敷金・礼金は共益費を含めて計算する?

賃貸契約の条件でよく見かける『敷金・礼金:家賃1ヶ月』などの表示。1ヶ月の家賃額を目安に『○か月分』で表示されていることが多いですね。ただ、1ヶ月分の支払い額として考えると、共益費などを含めた額になるのか迷うところです。初期費用の計算方法についてお話しましょう。

■家賃と共益費は分けて考える
『礼金1ヶ月』と書かれている場合には、契約の時に礼金として家賃1ヶ月分を支払うという意味です。
では、例を上げて契約時の支払いがどれくらいになるのか見てみましょう。

<条件>
・家賃60,000万円、共益費3,000円
・敷金・礼金:1ヶ月(それぞれ家賃と同じ60,000万円)
・前家賃1ヶ月:63,000円
・仲介手数料:64,800円(家賃×1.08が上限)
・火災保険料:15,000円
・保証会社費用:31,500円(家賃+共益費0.5カ月が目安)
※その他、鍵交換など含まれる場合がありますが、この例では含めません
この例の場合では、敷金60,000万円、礼金60,000万円です。
合計すると、357,300円となり、毎月63,000円の費用が発生する賃貸契約で、およそ家賃の5.7倍の支払いになります。
敷金は原状回復費などに充てられ、余った分は返してもらえるお金で、大家さんに預けているお金になります。
しかし、礼金は大家さんのものになるお金で、返ってきません。
実際には、カギの交換や消毒などさらに2万円ほど上乗せになるケースもあるでしょう。

■礼金を無料にしてもらうわけにはいかないの?
実は、敷金や礼金を無料にして募集をかけている物件があります。
最近は、賃貸物件が豊富になり、借り手市場になっていることや、不動産経営をしている業者が初期費用をかけずに借りられるように努力している事を背景に、敷金や礼金を無料にする案件が出回るようになってきました。
個人の大家さんでも、礼金なしにして早く契約が決まったほうが、空室リスクを抱えるよりも良いと考えるケースが増えているとも言えます。
契約時の支払い金額を少なくして、はじめの負担を減らしたいなら、『敷金ゼロ』や『礼金ゼロ』の物件を検討してみましょう。

■自社物件も扱う業者ならよりお得
自社物件の場合は、直接契約になるので『仲介手数料』が発生しません。
さらに、物件管理と入居者管理を同時に行っている場合には、より費用を抑えて物件を提供できる条件が整っています。
自社企画のリノベーション物件など、魅力的な物件を格安で提供している場合もあります。
かけずに済む費用はできるだけカットしたいというニーズにも、うまくフィットする案件を紹介してくれる不動産業者を選びたいですね。

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